企業立地促進補助金

事業所を設置する企業に対し、建物・機械設備等の取得に必要な費用の一部を補助します。

対象業種 補助額等 要件(設備投資額) 要件(新規雇用者数) 限度額
製造業 *流通業
  • 1.設備投資額×2%
  • 2.新規雇用者×30万円
10億円未満 11人以上 6千万円
情報通信関連業種
研究開発施設
6人以上
製造業
情報通信関連業種
研究開発施設
流通業等
  • 1.投資額×6%
10億円以上 30人以上 製造業10億円
その他5億円
※流通業:鹿児島臨空団地に立地する「貨物運送業」「倉庫業」「こん包業」「卸売業」を対象とします。(適用期間は平成24年度から平成26年度の3年間)

共通要件

  • 補助金の交付には、県立会による市町村との立地協定、または直接県との立地協定が必要となります。
  • 用地等取得後3年以内の操業開始が要件となります。(ただし、製造業の場合は、増設期間の制限はありません。)
  • 設備投資額は用地取得費を除きます。
  • 補助金の額が2億円を超える場合は、単年度2億円以内で分割して交付します。

生産設備投資促進補助金

施設・設備の増設及び更新をする進出企業に対し、必要な費用の一部を補助します。

対象業種 適用要件 補助額の算定方法 限度額
製造業 設備投資額:2億円以上
雇用維持
生産性向上
設備投資額x2%+移転経費x50%(注1) 10億円
(注1)「更新」は設備投資額から既存設備の価格を差し引きます。

共通要件

  • 進出企業(県外に本社又は親会社がある企業)が対象です。
  • 補助金の交付には、県立会による市町村との立地協定、または直接県との立地協定が必要となります。
  • 設備投資額は用地取得費を除きます。
  • 補助金の額が2億円を超える場合は、単年度2億円以内で分割して交付します。

特定工場施設等整備費補助金

補助対象 対象区分 補助額等 限度額 対象条件
工業用水特別処理施設 工場新増設に伴うシリカ除去施設新設 設置費相当額 5千万円 新規雇用者21人以上
工場新増設に伴うシリカ除去施設増設 増設費用相当額に新規雇用者増加割合を乗じた額の2分の1以内 2千5百万円 新規雇用者51人以上
特別高圧電力配電線施設(22kv以上) 工場新設に伴う特別電力配電線施設新設 負担額の2分の1以内 5千万円 新規雇用者21人以上

企業立地資金融資

資金 対象業種 要件(設備投資額) 要件(新規雇用者数) 融資額 利率及び償還期間 限度額
事業所設置資金 製造業
流通業※1
特になし 11人以上 融資対象経費の
90%以内
(一部地域は70%)
次のいずれかを選択
(1)1.6%
(償還期間3年超7年以内)
(2)2.0%
(償還期間7年超10年以内)
2億円
情報通信関連業種
研究開発施設
6人以上
流通業等 10億円以上 30人以上
従業員住宅設置資金 製造業
流通業※2
特になし 11人以上 融資対象経費の
70%以内
同上 1億円
情報通信関連業種
研究開発施設
6人以上
流通業等 10億円以上 11人以上
※1,※2流通業:鹿児島臨空団地に立地する「貨物運送業」「倉庫業」「こん包業」「卸売業」を対象とします。(適用期間は平成24年度から平成26年度の3年間)

共通要件

  • 融資対象経費は用地取得費を含みます。
  • 償還期間はいずれも2年以内の据置期間を含みます。

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薩摩川内市 商工観光部 商工政策課

〒895-8650 鹿児島県薩摩川内市神田町3番22号
TEL: 0996-23-5111(代表) / FAX: 0996-20-5570

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