1.企業立地支援条例に基づく助成措置

制度 補助内容 補助要件
固定資産税課税免除 新規立地は5年間免除
増設、移転は3年間免除
業種
  • 製造業、鉱業、情報サービス業、研究開発施設、流通業、観光施設、植物工場、医療・介護周辺関連施設、次世代エネルギー関連施設
操業開始時期
  • 用地取得費補助を受ける場合
  • 施設設備費補助を受ける場合
  • 賃借費補助を受ける場合
新規雇用者数

操業1年以内に

  • 新規10人以上
  • 増設5人以上
  • 移転5人以上
用地取得費補助(土 地) 選択制 いずれか一つ 新設5/10 増設・移転3/10
市の指定する用地に立地した場合は新設6/10 増設・移転4/10

限度額(操業1年以内の新規雇用者数)

  • 5〜19人・・・3,000万円
  • 20〜29人・・・5,000万円
  • 30人以上・・・1億円
施設設備費補助(建物・設備)

新設10/100 増設・移転5/100

(水道施設・光回線設備含みます。)

限度額(操業1年以内の新規雇用者数)
  • 5〜19人・・・3,000万円
  • 20〜29人・・・5,000万円
  • 30人以上・・・1億円
賃借費補助(土地・建物) 新設5/10 増設・移転3/10

限度額(操業1年以内の新規雇用者数)
  • 5〜19人・・・1,000万円/年
  • 20〜29人・・・2,000万円/年
  • 30人以上・・・3,000万円/年
通信費補助 新設5/10 増設移転3/10

限度額(操業開始時1・2・3年後の新規雇用者数)
  • 50人〜99人・・・1,000万円/年
  • 100〜199人・・・2,000万円/年
  • 200人以上・・・3,000万円/年
新規雇用補助金 雇用者数×30万円(障がい者は40万円)

限度額
  • 1億円

2.地域成長戦略促進補助金

補助金名 補助内容 補助要件
用地取得費補助(土 地) 選択制
いずれか一つ
新設5/10 増設・移転3/10
※市の指定する用地に立地した場合は新設6/10 増設・移転4/10

限度額(操業1年以内の新規雇用者数)
  • 5〜19人・・・6,000万円
  • 20〜29人・・・1億円
  • 30人以上・・・2億円
業種
  • 食品関連施設、次世代エネルギー関連施設、医療・介護周辺関連施設、観光施設
操業開始時期
  • 用地取得費補助を受ける場合
  • 施設設備費補助を受ける場合
  • 賃借費補助を受ける場合
新規雇用者数

操業1年以内に

  • 新規10人以上
  • 増設5人以上
  • 移転5人以上

※公募により選定

※選択制の補助金と新規雇用補助金の合計の限度額10億円

施設設備費補助(建物・設備) 新設10/100 増設・移転5/100

限度額(操業1年以内の新規雇用者数)
  • 5〜19人・・・6,000万円
  • 20〜29人・・・1億円
  • 30人以上・・・2億円
賃借費補助(土地・建物) 新設5/10 増設・移転3/10

限度額(操業1年以内の新規雇用者数)
  • 5〜19人・・・2,000万円/年
  • 20〜29人・・・4,000万円/年
  • 30人以上・・・6,000万円/年
新規雇用補助金 新規雇用者数×50万円
次世代エネルギー関連施設は新規雇用者数×100万円
操業開始から1年後において6ヶ月連続雇用され、かつ連続6ヶ月以上の期間市内在住者が対象

3.中小企業元気づくり補助金

経費の種類 補助内容 補助率 補助金額
社員研修経費 ポリテクカレッジ川内、川内技術開発センター、中小企業大学校人吉校、鹿児島県工業技術センターにおける社員研修に要する経費(旅費・研修負担金)で、中小企業者が支払ったもの 補助対象経費の1/2以内 10万円以内
製品宣伝活動経費 見本市や展示会出店のブース費用、機材のレンタル費用、出展に関するパンフレットの作成などに要する経費で、中小企業者が支払ったもの(販売を伴うものは除く) 30万円以内
研究開発経費 大学などとの共同での研究開発に要する経費で、中小企業者が支払ったもの 50万円以内
知的財産権申請経費 大学などとの共同での研究開発に要する経費で、中小企業者が支払ったもの 70万円以内

4.次世代エネルギー事業推進補助金

対象 補助金額 補助期間
土地・建物(※償却資産は除く)の取得等により、次世代エネルギー発電事業を主たる業務として市内で行う事業者 当該事業により増加した固定資産税相当額 課税開始後3年間(※実質的には平成26年度から補助が適用されます。)

次世代エネルギー事業推進補助金

入会・お問い合わせ窓口

薩摩川内市 商工観光部 商工政策課

〒895-8650 鹿児島県薩摩川内市神田町3番22号
TEL: 0996-23-5111(代表) / FAX: 0996-20-5570

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